損益計算書の主な勘定科目

一年間の活動の結果、どれだけ売上が上がったか、そのためにどんな経費をいくら使ったのか、結果として利益がどうかを示す表が損益計算書です。

勘定科目としてはどんな活動から生じたのかを中心に収入（収益）科目と経費（費用）科目があります。
まずは収入と経費に関する勘定科目です。

個人事業主用の内容となっています。
会社組織にした場合（法人用）には、専従者給与という考え方がなくなります（会社の従業員として、他の従業員と区別することはありません）し事業の実態に合うようより細かく勘定科目を設定します。

売上高（売上金額）
商品・製品の販売やサービスの提供など主たる営業活動によって獲得された収益。販売やサービスを提供することによって、その代金をもらうわけですが、会計的には代金をもらう権利が発生したとき、つまり、販売した時もしくはサービスをした時を持って売上を計上することとしています。現金による回収があった時、売上を計上する方法を現金主義といいます。

雑収入（その他収入）
主たる営業活動以外から得られた収入です。例えば、自動販売機による缶ジュースやたばこ売却収入、ダンボールや古新聞などの売却収入、預貯金の利息収入、従業員や他社への貸付金利息収入など

仕入高（仕入金額）
商品の仕入（引取り運賃などの費用を含む）代。輸入した場合の輸入諸掛、通関代などの費用も仕入金額に含めます。

租税公課（公租公課）
事業税、固定資産税、自動車税、印紙税、登録免許税などの税金や役所での取扱手数料などです。なお、所得税、住民税、相続税やそれらの加算税、延滞税をはじめ罰金などは費用にならず、事業主個人の負担となります。事業の資金から払った場合には、事業主貸とします。

荷造運賃（発送費）
商品や製品などの荷造費用や運送費用です。

水道光熱費
事業用として消費した水道料、電灯電力料、ガス･石油などです。
自宅を事務所にしている場合は必要に応じて按分計算をします。

旅費交通費
電車代やタクシー代などの交通費や出張旅費などです。極力領収書をもらいましょう。もらえないケースのメモ書きも証憑になりますので利用した月日、区間、料金、目的などメモしましょう。

通信費
事業用として使用した電話料、はがき、切手代などです。
自宅を事務所にしている場合は必要に応じて按分計算をします。

広告宣伝費
会社名や商品名を売り込むため行われる新聞･雑誌などへの広告掲載費用や社名入りカレンダー･カタログ印刷費、ＤＭ費用など、広告宣伝に要する費用です。ホームページ制作費用も広告宣伝費に含まれます。

接待交際費
事業上必要な得意先などの接待の費用や中元、歳暮の贈答品などの購入費用です。

損害保険料
商品などの棚卸資産や事業用の減価償却資産に対する火災保険料、火災共済などの掛金、事業用自動車の自動車保険などです。

修繕費
事業用の建物･機械･器具･車両工具などの修繕のための費用。たとえば、壁の塗り替え、床の破損部分の取り替え、ベルトの取り替え、自動車等のタイヤの取り替えなど、通常の管理又は修理のために支払った費用です。

消耗品費
筆記用具・帳簿などの事務用消耗品や会社封筒・包装材料など、事業を営む上で必要な用品の購入費用などです。なお、工具･器具・備品などのうち、使用可能期間が１年未満のものや取得価格が10万円未満で、その年中に使用したものもこの科目で処理する。

福利厚生費
社員の慰安、保険、保養、残業の食事代などのために支払う費用です。

給料賃金
社員に支払う給料や賞与。時間外手当やパート･アルバイトに対し支払われる賃金も含まれる。食事や被服を現物支給している場合も含まれる。

支払割引料
事業用資金の借入金利子や資産の割賦購入による支払利子、受取手形の割引料などです。

地代家賃
事務所･店舗･工場･倉庫･車庫･材料置き場などの敷地を借りている場合の地代や事務所･店舗･工場などの建物を借りている場合の家賃などです。
自宅を事務所にしている場合は必要に応じて按分計算をします。

支払手数料
税理士･弁護士などに支払う手数料や不動産仲介手数料・銀行の振込手数料などです。

貸倒金（貸倒損失）
売り上げた代金（売掛金）などが相手先倒産などで回収できなく、貸倒れとなることにより損失を受けた時使います。

雑費
発生するのが臨時的なもので金額が少額なため、特に科目を設ける必要のないもの、又どの科目にも含めることが難しいものなどの経費科目です。同じ性格の経費が多数発生している場合は、新しい勘定科目を設けます。たとえば、新聞や雑誌の講読費用が多数発生する場合は、「新聞図書費」という勘定科目を新設し、「雑費」から独立させます。

専従者給与
事業専従者に対する給料や賞与です。

貸借対照表について

青色申告の場合、６５万円の青色申告控除を受けようとする時、正規の簿記にしたがって貸借対照表を作成しなければなりません。
貸借対照表とは、１２月３１日（期末）時点での財産の状況を示した表です。
事業主個人の財産全体を対象とするのではなく、事業に関する財産の状況です。

まず、事業を開始するにあたって、事業用に資金を元入れします。
会社を作った場合の資本金に相当します。
この資金を元手に事業を行ない、資金が足りなくなれば、事業主個人の生活用資金から補充したり（事業主借）、銀行から借入る（借入金）こと等により事業を継続します。 
機械を買ったり（機械装置）、商品を仕入れ在庫したり（たな卸資産―商品）することで、現金財産が機械などの固定資産や商品などのたな卸資産にかわります。期末時点のこうした財産の状況を貸借対照表は示しています。
また、それらの財産を買うために、事業に元入れした資金だけで足りなかった場合、事業主から借入れたり（事業主借）、銀行から借入れ（借入金）ます。財産を取得するための資金をどのように調達したかも貸借対照表には示します。ちなみに、現金や商品・機械装置などの財産の状況を天秤の左側（借方）におき、元入金や事業主借･借入金などの資金の調達状況を天秤の右側（貸方）におくと、ちょうど天秤の釣り合いが取れる状況になります。
このことから貸借（右と左）が対照する（釣り合いが取れる）表、「貸借対照表」と呼ばれています。

貸借対照表の主な勘定科目

財産のことを会計的には「資産」といいます。資金の調達は、事業主が出資した資金「資本」と事業主以外からの借入などいつか返済など払わなくてはならない資金「負債」から成り立っています。貸借対照表は「資産」=「資本」+「負債」が成り立っている表です。

現金
硬貨や紙幣などの通貨（現金）の他、他人が振り出した小切手など、いつでも現金化できるものです。

当座預金
銀行等との当座取引契約にもとづくもので、小切手を振り出して引き出す無利息の預金です。

定期預金
預け入れの期間が、６ヶ月とか１年とかあらかじめ決まっている預金です。

その他の預金
普通預金、郵便貯金、定期積金などです。通常、それぞれの預金名称を付した勘定科目を設け使います。

受取手形
営業上の取引により（例えば、商品を売った代金として）受け取った手形（支払いの期日、金額、場所などが記入された証書）。

売掛金
売上代金の未回収分。回収できる権利（債権）の金額です。売上げたが現金化されていない、回収できていない額を示しています。

有価証券
株券、国債証券、社債券などです。

棚卸資産
商品･製品･仕掛品･原材料･貯蔵品など、たな卸を行なって有高を確定させる資産。通常、それぞれの名称を付した勘定科目を設け使います。

前払金（前渡金）
商品などを注文した際に前払した金額です。

貸付金
取引先、従業員などに対する貸付金です。

未収金
固定資産である機械の売却など本来の営業活動以外の取引から生じた未回収金（債権）です。

仮払金
現金はとりあえず払ったが、何のために支払ったか、どう処理していいかを確定できない時使います。

立替金
取引先、従業員に対する金銭の一時的な立替払いなどに使います。

建物
店舗、事務所、倉庫などの所有建物です。事業として所有しているもので、事業主個人が生活のために持っている自宅などはこれにあたりません。

建物付属設備
事業用に有している給排水設備、冷暖房設備、エレベーターなどです。

機械装置
製品製造のための機械や装置です。

車両運搬具
事業用の乗用車、トラック、フォークリフトなどです。

工具器具備品
工具、パソコン、ファックス、コピー機、応接セット、机、いす、エアコンなどの器具や備品の類です。少額の資産は、購入時消耗品費として全額経費とすることがあります。

土地
店舗、事務所、資材置き場、駐車場などの敷地です。

借家権利金
建物を借りる際、支出した権利金です。

電話加入権
ＮＴＴに支払った電話加入時の加入料などです。

支払手形
営業取引により振り出した約束手形や引き受けた為替手形などの手形債務です。

買掛金
仕入れた商品代金の未払いなど営業上の債務です。

借入金
銀行や取引先などからの借入金です。

未払金
固定資産の購入など本来の営業取引以外の取引から生じた債務です。

前受金
商品や製品の注文を受けた際に前受けした金額です。

仮受金
現金は受け取ったが相手勘定科目または金額が確定していないものです。

預り金
源泉所得税や営業保証金など、従業員や取引先から一時的に預かっている金額です

元入金
事業主が事業のために供出している年初の金額（年初の資産の総額から負債の総額を控除した純資産額）です。

事業主借

事業上の経費を家庭用の現金で支払った場合や事業用の現金を家庭用の現金で補充した場合など、年初の元入金の増加があった場合、その増加分を表わす勘定科目です。

事業主貸
家事上の経費を事業用の現金で支払った場合や商品を家庭用として使ってしまった場合など、年初元入金の減少があった場合のその減少分を表わす勘定科目です。